2015住民投票の問題点

No.1　2015住民説明会で、橋下市長（当時）も事務方も、口頭では一度も自らは『大阪市廃止』を説明しませんでした。
No.2　投票用紙には、『大阪市を廃止して特別区を設置』ではなく『大阪市における特別区の設置』と書かれていました。
No.3　市民に配布されたものは、市民が是非の判断をしなければならなかった『特別区設置協定書』ではなく、『特別区設置協定書について（説明パンフレット）』でした。
No.3　『説明パンフレット』には、『特別区設置協定書』にはない『橋下市長（当時）の思い』や『特別区の長期財政推計［粗い試算］：17年間で累計約2,762億円の財政効果』が書かれていました。
No.4　『特別区設置協定書』の本文最後は、その他は知事と市長に白紙委任するという内容になっていました。
No.5、No.6　『特別区設置協定書』を作成するための法定協議会が計23回開催されましたが、第14回から第19回までの6回は、非維新の委員は排除され維新委員のみで協議しました。
No.5、No.6　第17回協議会（2014年7月）で、『特別区設置協定書（案）』を維新委員のみで作成しました。
No.7　『大阪府・大阪市特別区設置協議会だより』の第4号のみ、維新が反対したため発行されませんでした。
No.8　総務大臣は『特別区設置協定書』について「特段の意見はありません」（形式上の不備はない）と言っただけで、お墨付きをを与えた訳ではありませんでした。
No.9　橋下市長（当時）は、39回の住民説明会で虚偽説明を繰り返しました。
No.10　2015住民投票時、「最後のチャンス」「ワンチャンス」「ラストチャンス」と政党して言っていたのに、“また”住民投票と言い出しました。
No.11　現在、4区案が協議されています。2015住民投票時の5区案はベストだったのでしょうか。