維新の都構想を実現すると（大阪市廃止・４分割すると）～2019年版

• No.1　2015年5月17日の住民投票で、特別区の設置は否決されました（法的拘束力あり）。
• No.2、No.2'　特別区を設置しても（＝いわゆる大阪都構想を実現しても）大阪都にはなりません。大阪府のままです。
• No.3　大阪市は廃止され消滅します。
• No.4　大阪市を廃止してから分割して特別区を設置します。
• No.5　構成は『大阪府、大阪市』から『大阪府、一部事務組合、特別区』に変わります。
• No.6、No.7　自主財源は市税のたった1/4（個人区民税、区たばこ税、軽自動車税のみ）になります。 自主財源の比率も額も減少し、大阪府に大きく依存することになります。
• No.8　多くの権限と財源を失います。地名としての大阪市がなくなるという問題だけではありません。
• No.9　大阪市は廃止されバラバラになります。
• No.10　大阪市を廃止分割して特別区を設置すると、財源を巡る特別区4区と現大阪市域外との争いが府議会で起こります。

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（このページの最終更新日：2018年8月3日）